【要点】
◎TSMCの機密情報漏洩事件で、台湾当局が日米企業を捜査対象とし、経済安保と友好国関係の板挟みが浮き彫りとなった。 (ITmedia)
【要約】
台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報漏洩を巡り、台湾検察が改正国家安全法を適用し、日本や米国の企業・関係者を捜査対象としたことで波紋が広がっている。中国の産業スパイ対策を念頭に新設された「経済スパイ罪」が、初めて日系企業である東京エレクトロン台湾子会社に適用され、米Intelに移籍した元TSMC幹部も捜索対象となった。AI需要で台湾経済を支えるTSMCの「核心的技術」保護を優先する姿勢が鮮明になる一方、日米と進める中国抜きの半導体供給網構築や、米台関係への影響を懸念する声も出ており、台湾は経済安全保障と友好国との関係維持という難しいかじ取りを迫られている。
【ニュース】
◆台湾・TSMCの情報漏洩で日米企業が捜査対象に 「核心的技術」友好国と微妙なかじ取り (ITmedia, 2025/12/19 15:55)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2512/19/news116.html
