【要点】
◎Metaは高齢者向け詐欺広告を大量掲載し、約22億円の広告収益を得ていたとCCDHが指摘した。詐欺広告は繰り返し再掲載されていた (Gigazine)
【要約】
CCDHの調査によると、MetaはFacebookやInstagram上で高齢者向けメディケア詐欺広告を大量掲載し、約1430万ドル（約22億円）の広告収益を得ていた可能性がある。詐欺広告はトランプ氏やオプラ・ウィンフリーらのディープフェイクを利用し、「無料の食料品や家賃補助」をうたって個人情報収集や悪質サービス勧誘を行っていた。分析対象9万件の広告は2億1500万回以上表示され、閲覧者の73％は65歳以上だった。違反履歴の多い広告主も掲載継続が許可されていたことが判明しており、CCDHはMetaの審査体制の不備を批判している。
【ニュース】
◆Metaが高齢者狙いの詐欺広告から20億円以上を稼いでいたことが明らかに (Gigazine, 2026/05/15 08:00)
https://gigazine.net/news/20260515-meta-profited-medicare-scam/
