【要約】 東京都は、外国人材就労支援事業において、委託先のパソナ従業員のPCが不正アクセスを受け、最大800人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。従業員が業務外で詐欺サイトを操作したことが原因で、氏名や住所、在留資格などが閲覧された…