【要点】
◎政府共通基盤GSSがサイバー攻撃を受け、約24万6000件の個人情報が流出した可能性。事前に把握していた脆弱性への対応中に侵入を許しており、政府には原因究明と防御体制の再構築が求められる
【要約】
政府共通情報システム「GSS」がサイバー攻撃を受け、国家公務員や独立行政法人職員、関係事業者ら約24万6000件の個人情報が流出した可能性が判明した。侵害は一部領域にとどまり、国民のマイナンバーや重大な機密情報の流出は避けられたとされる。一方、デジタル庁は通信機器の脆弱性を事前に把握し、対応中だったにもかかわらず被害を防げなかった。政府には原因の徹底調査とシステム全体の再点検、人員・予算を含む防御体制の強化が求められる。
【ニュース】
◆サイバー被害 政府は再発防止に全力挙げよ (読売新聞, 2026/09/12 05:00)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260911-GYT1T00310/
